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zoom RSS やはりこういう動きが出てきたか

<<   作成日時 : 2006/07/28 03:39   >>

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icon 最高裁での判決などを受け、金融庁は利息制限法の上限金利と出資法の上限金利の間にあるグレーゾーンの撤廃の方向で動いていましたが、その一方で、どうも怪しい動きが出ているようです。

 全情連の加盟業者は大手が多く全業者数の2割以下なので、業界全体の利用者数や借入残高はさらに多いと見られる。貸金業規制法では客の返済能力を超える貸し付けを禁止しているが、実態は延滞が多発しており、貸金業者の審査能力が改めて問われそうだ。政府・与党は出資法の上限(年利29.2%)と利息制限法の上限(同15〜20%)の間の灰色金利を撤廃し、利息制限法に原則一本化する方針。秋の臨時国会をめどに貸金業規制法などの関連法を改正する考えだ。ただ、一部の国会議員や業者は少額・短期の融資に高い特例金利を認めるべきだと主張。「1社当たり残高50万円、期間1年以内」といった案が有力になっている。

 利息制限法の利息まで下げはするが、そこには特例という抜け道を作っておく。消費者金融業界からの働きかけなどがあったのか、あっさり引き下げという方向には進んでいないようです(現在のコマーシャルの多さからすると、ここには広告業界も絡んでいるのかな?)。それどころか、こんな特例を作られたら、現在はグレーゾーンである金利が法律によるお墨付きを得て、しっかりと取れることになってしまいます。
 そうした動きに対し、与謝野金融相は27日の貸金業制度等懇談会でクギを刺したとのことです。

 与謝野金融相は27日、有識者でつくる金融庁の貸金業制度等懇談会に出席し、貸金業の上限金利引き下げに伴って少額・短期の場合に例外として高金利を認める案について、「例外を設けた時に例外でなくなることもあり、相当慎重でないといけない」とクギを刺した。昨年3月に始まった懇談会に金融相が出席したのは初めてで、上限金利引き下げの抜け道封じに強い意欲を示した。
 一部の国会議員や貸金業界は「金利低下で審査が厳しくなり、借りられない利用者がヤミ金融に向かう」として例外を設けるよう求めているが、与謝野金融相は「借りられなくなる人が出てくるという議論には疑問がある」と反論した。

 与謝野金融相、気合い入ってますね。
 この報道によれば、8月中に改正案をまとめ、秋の臨時国会をメドに改正を目指す方針だそうです。特例などというとんでもない抜け道が作られないことを願っています。

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